2021年1月13日 / 最終更新日 : 2021年1月15日 ongyoseinet

●新型コロナウイルス情報　特定技能への影響●

海外からの招聘（在留資格認定証明書交付申請）

緊急事態宣言解除までの間、新規入国は「特段の事情※」がない限り不可
ビジネストラック、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば2021年1月20日まで入国可能、1月21日以降は緊急事態宣言解除まで不可
※特段の事情＝http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf

在ベトナム日本大使館の説明が分かりやすいです→https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20210113corona_ja.html

緊急事態宣言解除までの間、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明の提出＋入国時検査の実施
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

●外務省発表
＜新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
＜国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
＜国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

●出入国在留管理庁発表
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

●JITCO（国際人材協力機構）のお知らせ
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11495/

出入国在留管理庁『新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 国際的な人の往来の再開の状況（概要）(令和3年１月１３日現在) 』より引用

【注意】以下の打ち消し線は過去の運用で現在は異なる場合があります。上記リンク先にて最新情報をご確認ください。

●主な特定技能関係国の特定技能の入国可否状況（2020年12月30日現在）
登録支援機関.comまとめ。正確な情報の掲載に努めておりますが、誤情報や古い情報の可能性があります。ご利用される場合は自己責任でお願いします。本内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねます。「新規査証申請」は在外公館ホームページに明記があった場合のみ記載しています。
国名 感染症危険情報 入国拒否対象地域 レジデンストラック 新規査証申請 2020年12月28日～2021年1月3日 2021年1月4日～31日
ベトナム レベル2 運用中 可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能
タイ レベル2 運用中 可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能
中国 レベル2 運用中 可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能
カンボジア レベル2 運用中 可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能
モンゴル レベル2 申請予約一時停止 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能
ミャンマー レベル3 対象 運用中 可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能
フィリピン レベル3 対象 可能 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否
インドネシア レベル3 対象 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否
ネパール レベル3 対象 入国拒否。ただし、レジデンストラック使用前提の発給済み査証があれば可能 入国拒否

 

他在留資格からの変更（在留資格変更許可申請）

  • 3～7月中に在留期間の満了日を迎える場合、満了日の3か月後まで申請受付を延長
  • 在留資格取消の対象外となる「正当な理由」にコロナウイルスの影響を考慮
  • 技能実習→特定技能の準備が整っていない場合、特定活動（４か月・就労可）へ変更可能
  • 申請取次行政書士などが取次を行った場合、郵送による在留カード交付

特定技能の更新（在留資格更新許可申請）

  • 3～7月中に在留期間の満了日を迎える場合、満了日の3か月後まで申請受付を延長
  • 在留資格取消の対象外となる「正当な理由」にコロナウイルスの影響を考慮
  • 申請取次行政書士などが取次を行った場合、郵送による在留カード交付

試験

  • 一部試験の実施延期・中止されているが順次再開。詳しくは各試験のサイト（本ページ内にリンクあり）参照

注：オレンジ色は最新更新情報、下記リンク集の各リンク先も必ずご確認ください

リンク集

日本→海外【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

海外→日本／在留諸申請の取扱い【法務省 出入国在留管理庁】
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

水際対策の強化に係る措置【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

待機要請など　検疫所【厚生労働省】
https://www.forth.go.jp/news/20200129.html

特定技能への影響【法務省 出入国在留管理庁】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00050.html

技能実習への影響【法務省 出入国在留管理庁／JITCO／OTIT】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9029/
https://www.otit.go.jp/CoV2/

解雇された技能実習生、特定技能、留学生などへの支援【法務省 出入国在留管理庁】
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html

留学生向けの利用可能な制度【文部科学省】
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00006.htm

国際郵便　お知らせ【日本郵便】
https://www.post.japanpost.jp/int/information/index.html

最新の世界の出入国規制を知る情報サイトを整理した、毎日更新の世界マップから在外日本大使館の現地発情報の一覧まで【トラベルボイス】
https://www.travelvoice.jp/20200629-146494