経産省「外国人起業活動促進事業」、福岡市の計画を認定

経済産業省は2019年1月28日、外国人起業活動促進事業の実施自治体として、福岡市の計画を認定しました。この事業における認定は、福岡市が最初となります。
この制度は、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成を目的としており、地方公共団体が策定する計画の下、起業準備を行う外国人起業家が最長1年間在留可能になります。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190128002/20190128002.html