書類届出義務や受入れ機関からの相談など、登録後の業務負担は大

登録支援機関には、支援計画の実施状況を四半期ごとに、変更等が生じた場合は随時に、入管へ届出する義務があります。

また、特定技能外国人を雇用している受入れ機関(特定技能所属機関)においても多くの届出義務があり、登録支援機関へ様々な相談などが寄せられることも想定されます。

 

特定技能制度を熟知した行政書士がサポートします

登録支援機関は、法令に定められた規定に従い、外国人に対する支援を確実に実施する必要があります。しかし、複雑な制度を把握し実行していくことは、一筋縄にはいきません。特定技能制度を熟知した行政書士が、書類の作成・届出の代理だけではなく、円滑な登録支援機関の運営についても継続的にご助言・ご支援します。

さらに、人材紹介事業者、不動産事業者、日本語や技能の教育事業者など、支援に関係する様々な分野・業種とのネットワークを築き、それぞれの強みを活かし、連携を図っていく取り組みも検討しています。

 

顧問契約のサービス内容と価格

顧問契約を結んでいただいたお客様には、以下のようなサービスをご提供いたします。3万円/月を基準に、ご状況に応じて価格を柔軟に設定しております。

  1. 制度や業務についてメールや電話によるご質問への回答(特定技能ヘルプデスク
  2. 顧問契約者様限定メールマガジンによる情報提供(試験や制度の最新情報、本サイト非掲載ニュースなどを毎朝配信)
  3. 試験や届出など特定技能に欠かせない予定をリストアップしたGoogleカレンダーの提供
  4. 支援業務開始後に必要な四半期ごとの「支援実施状況に係る届出書」の作成と提出
  5. 在留資格(ビザ)申請取次を優待価格にてご案内

 

「特定技能」「登録支援機関」専門の行政書士がご支援しますお気軽にお問い合わせください

お問い合わせ