書類届出義務や受入れ機関からの相談など、登録後の業務負担は大
登録支援機関には、支援計画の実施状況を四半期ごとに、変更等が生じた場合は随時に、入管へ届出する義務があります。
また、特定技能外国人を雇用している受入れ機関（特定技能所属機関）においても多くの届出義務があり、登録支援機関へ様々な相談などが寄せられることも想定されます。
特定技能制度を熟知した行政書士がサポートします
登録支援機関は、法令に定められた規定に従い、外国人に対する支援を確実に実施する必要があります。しかし、複雑な制度を把握し実行していくことは、一筋縄にはいきません。特定技能制度を熟知した行政書士が、書類の作成・届出の代理だけではなく、円滑な登録支援機関の運営についても継続的にご助言・ご支援します。
さらに、人材紹介事業者、不動産事業者、日本語や技能の教育事業者など、支援に関係する様々な分野・業種とのネットワークを築き、それぞれの強みを活かし、連携を図っていく取り組みも検討しています。
顧問契約のサービス内容
顧問契約を結んでいただいたお客様には、以下のようなサービスをご提供いたします。
- 制度や業務についてメールや電話によるご質問への回答（特定技能ヘルプデスク）
- 顧問契約者様限定の特定技能や登録支援機関についての最新情報ご提供
- 支援業務開始後に必要な四半期ごとの「支援実施状況に係る届出書」の作成サポート
- 在留資格（ビザ）申請取次を優待価格にてご案内
「特定技能」「登録支援機関」専門の行政書士がご支援しますお気軽にお問い合わせください
お問い合わせ