特定技能9月末時点219人・11月8日時点895人　技能実習からの移行組が多数　相手国ルール整備遅れで試験実施や来日が進まず

「特定技能」の在留外国人は２１９人【産経新聞】
https://www.sankei.com/life/news/191113/lif1911130032-n1.html

特定技能、２１９人が日本在留　創設半年、受け入れ進まず―入管庁発表【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111301104&g=soc

特定技能外国人、政府見込みのまだ２％　準備不足を露呈【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/articles/ASMCF42LGMCFUTIL00K.html

＜特定技能在留外国人数の公表＞
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

■登録支援機関.comコメント■
なかなか特定技能は進まない…様々なところで聞こえてくる声ですが、昨年の改正入管法の成立過程から当初より「今年は助走期間・準備期間」とも言われていました。
しかし、本サイトでも日々お伝えしている通り、試験の実施はこの秋冬に国内外で急増しています。
来春に卒業を迎える留学生の試験合格者もどんどん増えていきます。
登録支援機関の登録も約3,000機関に達しており、日本国内では「一応の」受入れ準備は整ったと言えます。
もちろん、二国間覚書が締結されたのに、海外の手続きがなかなか決まらない、という問題は依然残っていますが、現地国が出国させないという国以外、元技能実習生で試験免除をクリアする外国人については、とりあえず現状でも進められます。
一方、上記記事でも指摘されている、技能実習と違い特定技能は転職が可能であることは、企業側にとって悩ましい問題でしょう。
このことは問題の温床である一方、企業にとっては安定的な労働力確保というメリットがありました。
しかし、技能実習制度に対する国内外の批判は根強く、その先行きは政治や政策に左右されるという不安定要素を抱えています。