留学生の在留審査を厳格化　入管庁、対象国10倍超に【日本経済新聞】

留学生の在留審査を厳格化　入管庁、対象国10倍超に【日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55438930Y0A200C2MM8000/

■登録支援機関.comコメント■
政府は2008年より、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すとする「留学生30万人計画」を進めてきました。
留学生の数は2010年代に急増し、30万人の目標は既に達成されています。
この政策の目的は「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していく」ことにありました。
一方、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」がホワイトカラーをターゲットとした在留資格であることから、現場仕事を行う外国人労働者として留学生が重宝されている現実もあり、建前と実態の乖離も指摘されてきました。
この背景には、留学生は資格外活動の許可を得れば、風俗営業以外は職種に関係なく仕事に就くことができることがあります。
留学生は本来の勉学目的を中心とし、就労目的は特定技能へシフトさせる…もうすぐ開始から1年が経とうとする特定技能へさらに本腰を入れた格好です。
しかし、特定技能の対象業種は限られており、特に、留学生アルバイトの依存度が高いスーパーやコンビニなどの小売は特定技能の対象となっていないため、厳格化により人手不足が一層強まる懸念があります。
また、膨大かつ煩雑な手続き書類が必要なことも負担が大きいと言われています。
2018年12月の特定技能制度を盛り込んだ改正入管法の国会成立の際には、附帯決議として制度開始2年後の見直しが盛り込まれていますが、この1年弱でも既に小幅な改正が幾つか行われています。
今後の動向が注目されます。