特定技能初年度、想定の1割以下3,987人　準備不足伸び悩み、コロナ禍追い打ち

外国人労働者の「特定技能」就労、準備不足で想定の1割弱3987人　制度創設1年【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200529/k00/00m/040/277000c

特定技能１年、在留３９８７人　政府想定の１割以下【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052901019&g=soc

特定技能在留、初年度3987人 見込み10分の1、準備不足【共同通信】
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4861743.html

特定技能制度１年　政府想定の１割以下　農業６８６人　許認可遅れコロナ受難【日本農業新聞】
https://www.agrinews.co.jp/p50934.html

人手不足解消へ「特定技能」１年　手続き煩雑「桁違い」　苦労の連続…定着するか【日本農業新聞】
https://www.agrinews.co.jp/p50931.html

＜特定技能在留外国人数の公表＞
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

■登録支援機関.comコメント■
初年度は送り出し国とのルール決め、試験実施や登録支援機関などの環境整備といった「助走期間」と当初より見られていましたので、ある程度は想定内と言えるでしょう。
しかし、いよいよ本格始動となるはずだった今年前半、コロナ禍に見舞われたことは完全に想定外でした。
国内外で試験が実施できない、入国制限で来日できないのはあまりに大きな痛手です。
そして、インバウンドや東京五輪を追い風としていた宿泊業界が一変し、外食業界も厳しい状況に追い込まれています。
一方、実習生が入ってこれず農業・漁業や建設業は人手不足となっています。コロナ禍に関係なく、介護などは人手を求めています。
コロナの感染拡大が収束していけば、夏頃にも入国制限を段階的に解除していく、とも報じられています。
目まぐるしく情勢が変わっている中ですが、当面は様々な動きを注視する必要がありそうです。